Knowledge Partners 特許業務法人【名古屋の特許事務所】

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 おかげさまで最近大変多忙にしておりまして、ブログの更新が滞っていました。少なくとも年度末まではこのペースが続きそうですのでしっかり仕事を続けますが、合間を見つけてブログの更新も続けねばと思っているところです。
 年末年始にはまとめてお休みがとれそうですので、人工知能関連技術の学習を再開するきっかけを作ろうと思っています。冬休みの宿題として。

 みなさん、AIY Projectsってご存知でしょうか。
https://aiyprojects.withgoogle.com/
Do-it-yourself artificial intelligenceだそうです。
  私は以前からこのプロジェクトに興味を持っており、AIを動かすコンピュータ(raspberry PI)とVoice Kitを注文してありました。最近になって届きましたので、冬休みに少しいじってみたいと思っています。
 ウェブサイトによると「このプロジェクトのtook kitは我々や我々のコミュニティの問題を解決するために提供されている」とのことです。Pythonを扱える技術者なら、ささっとアプリケーションを作れそうです。誰でも安価に高度な技術を利用できるってすばらしいですね。
 Voice Kitは自分で組み立てたスピーカー、マイク一体型の装置から入力された音声でGoogle Assistantを利用したり、音声をテキスト化したり、音声でLEDを点灯させたり、いろいろなことができるようです。要するに音声入力によるアプリケーションを作ることができるということですかね。
 冬休みだけでは時間が足りないかもしれませんが、Voice Kitで遊びながら実際に開発を体験しつつ、音声認識技術を利用した特許についても考えていこうと思っています。

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技術者募集中です(4)。

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 弊所では、引き続き、弁理士、特許技術者の方を募集しています。
 弊所ではウェブサイトを中心に人材募集活動をしておりますが、並行して大手人材紹介会社や特許業界専門の人材紹介会社にも人材の紹介を打診しています。
 これらの会社の方々と話をしていると、どうも、特許業界で職を得ようとする方の数は近年減っているようです。
 原因の一つとしては、日本全体で進行中の人材不足が挙げられると思いますが、別の原因として、日本における特許出願の漸減傾向が挙げられるでしょうか。
 わかる気もするのですが、私自身はこの業界で仕事をしていて良かったと思いますし、人生をかけて取り組む価値があると思っていますので、以下、私が考える特許業界の良いところを述べたいと思います。

1.楽しい
 テクノロジー好きっていると思うんです。そういう人は、モノの仕組みを知って「あーそうなっているんだ。なるほど。なるほど。」というように新たな知識を吸収することを純粋に楽しめると思います。私は業界に20年おりますが、私が知らないテクノロジーはまだまだ無限といえるほど存在しますので、発明者様との打ち合わせでは、新たな知識を吸収させて頂く場面が非常に多いです。今後もずっとそうでしょう。これってテクノロジー好きには天国のような状況に思えます。
 また、弁理士として発明者様のお話を伺う際には、発明者様の視点や知財部の方の視点、事業から見た視点など、種々の立場で発明を捉えることが必要になります。こちらからアイディア(例えば、発明の捉え方のアイディア等)を述べさせて頂くことも多々あります。このように打ち合わせを進めていくと、次第に、その発明の開発に参加させて頂いているような感覚になってきますし、しかも、出願件数は多数であるため、多種多様な分野の開発に触れることができます。テクノロジー好きにとってこんな幸せな仕事、他にあります?
 世の中には新しいガジェットや新開発された車など、新たなテクノロジーが大好きという方々が相当数いらっしゃると思うのですが、そういう方々にとって弁理士は非常に魅力的な仕事だと思います。

2.信頼関係が見えやすい
 皆さん、仕事する上でのモチベーションってなんでしょうか?いろいろあるとは思いますが、私は、クライアント様から信頼され、期待されることが非常に重要なモチベーションになっています。クライアント様からの信頼、期待にお応えするために、よりよい仕事を目指して日々研鑽しています。
 この業界の多くのクライアント様は、良い仕事を正直に評価しますし、場合によっては指名をいただいたり、重要だからあなたに任せたいと仰って頂いたり、目に見える形で直接的なフィードバックをしてくださいます。クライアント様からこんなお言葉を頂いた場合には頑張らないわけにはいかないじゃないですか。そして、このように、結果を出せばそれを目に見える形でフィードバックして頂ける立場というのは非常に幸せな立場であると思うのです。頑張ってもその結果が良かったのが悪かったのか分からなければモチベーションを上げようがないですから。

3.組織内での人間関係に悩むことがない
 クライアント様から認めて頂いた弁理士は、クライアント様のご要望を伺いながら、自身の判断で仕事を進めます。仕事を進める上で、組織内の他の弁理士の顔を立てる必要はありません。もちろん、品質の向上のために組織内の弁理士と相談することは多々ありますが、Knowledge Partnersでは、弁理士がクライアント様の信頼を獲得している限り、他の弁理士から仕事の進め方等についてあれこれ命令されることはありません。従って、クライアント様の信頼を獲得した弁理士は、もっぱら、クライアント様の方を向いて仕事をしており、組織内の弁理士同士は必要なときに協力し合う同僚のような関係になります。人間社会で生きる上で最も大きいストレスは人間関係だと思われますが、この業界で活躍している弁理士であれば、人間関係に悩む方は比較的少ないように思います。

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ヨーロッパの代理人さんに事務所を訪問してもらいました

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 先週、欧州の代理人さんに事務所を訪問してもらいました。

 4月に中国の上海で行われた知財カンファレンスでたまたま挨拶をしたのがきっかけで、弊所と取引が始まった欧州の代理人さんです。
 ホテルに迎えに行き、一緒にランチをし、その後、事務所で挨拶をし、次の目的地に案内したという流れ。弊所のオフィスで簡単に事務所紹介をした後、依頼案件の手続方針と進捗状況の確認をしました。
 うれしいことに、弊所のメール等のレスポンスが早くて仕事がやりやすいと言っていただけました。日本の大規模事務所のレスポンスが遅いとは一概には言えないとは思いますが、レスポンスの早さは弊所のような小規模事務所の強みなのだと改めて認識しました。時差などがあって難しいと感じることもありますが、個人的には、即日で返信をするように心がけています。
 それ以外、ランチ中や移動中など、とにかく雑談しっぱなしでした。話したいことが次々に頭に浮かんでくる英会話のレベルにないため、正確には、一方的に雑談されっぱなしの状況であります。要改善です。
 新たなクライアントに喜んでもらえることはとてもうれしいことです。世界中には、我々のサービスに満足してくれるクライアントがまだまだたくさんいるはずです。どのようにして世界中の潜在的なクライアントにKnowledgePartnersの存在を示すか、今後じっくりと作戦を練らねばならないといけないと感じました。

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技術者募集中です(3)。

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 Knowledge Partners特許業務法人では、引き続き、弁理士、特許技術者を募集しております。10月中をめどに候補者を絞りたいと考えておりますので、もしご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら是非お早めにご応募ください。

 さて、今回は弊所のOJTスタイルを紹介します。
 弊所では、コーチ弁理士がコーチ対象者の全執筆案件をチェックします。弊所では明細書マニュアルが作成してあり、明細書に書くべき事項、書いてはいけない事項等が共有されていますので、基本的にはこのマニュアルに沿って明細書を修正し、議論します。コーチ弁理士がクライアント様の要求レベルに達していると判断するまで、修正および議論が繰り返されます。
 議論の過程では、クレームの書き方、実施形態における構成や効果の書き方など基本的な事項も解説しますが、OJTの多くの時間は、品質を高めるためにこのようなことを書くべきではないか?という指摘や議論に費やされます。弊所では、明細書に充実した書き込みができなければ、クライアント様に信頼されないと考えているからです。
 また、弊所ではクライアント様から明細書の品質評価をいただいていますので、品質評価を参考にして品質の向上に取り組みます。少なくとも、低評価となった原因をつぶし、高評価となった要因を伸ばすようにしていきます。このような品質評価のフィードバックをするためには、クライアント様の考えを正確に把握する必要があります。OJTの過程ではクライアント様の考えを引き出すための施策やスキルも学んで頂くことになります。
 さらに、コーチ対象者の業界経験が短い場合には、審査基準や基本書(例えば、Faber on Mechanics of Patent Claim Drafting)をコーチ弁理士と一緒に読んでいくことになるでしょう。
 OJTを開始した当初は明細書を何度も書き直すことになりますが、一般的には、数年で弊所のスタイルを身につけていただけるようで、大きな修正が必要になるケースは減ってきます。明細書をかけるようになり、コーチ対象者がクライアント様の信頼を獲得できれば、コーチ対象外となります。コーチ対象外になると、一弁理士としてクライアント様と向き合っていただくことになります。この段階ではより大きな責任が生じますが、弁理士としての醍醐味を大いに味わっていただくことができますので、きっと充実した毎日になると思います。
 もちろん、経験があり、既存のクライアント様の信頼を勝ち取ることができた方は、短期でコーチ対象外になることも想定されます。この場合、ご自身が理想とする進め方でクライアント様に貢献していただければよいと考えています。

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中国における摘発特許詐称事件

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お盆休みに家族で中国に旅行に行ってきました。記録的大雨のため、お目当ての風景を見に行くことができませんでした。このニュースの時間にまさにこの場所にいました。久しぶりに命の危険を感じました。
http://gx.weather.com.cn/gxgqtp/2757805.shtml
それでも美味しい料理をたくさん食べ、ホテルでごろごろしてリフレッシュできました。豪雨の中出歩かなくてもホテルからよい景色が見られたのがせめてもの救いでした。写真は上海と桂林のホテルからの景色です。

 

せっかく中国に行ってきたので中国知財について書かせてもらいます。2017年の上半期の出願等統計報告が中国特許庁のホームページに掲載されていたので紹介させてもらいます。
http://www.sipo.gov.cn/twzb/2017sbnxwfbh/

上記リンクの出願等統計報告のなかからおもな値をピックアップしました。
・特許出願数:56.5万件(前年比6.1%増)
・特許登録件数:20.9万件
・特許登録件数(中国国内):16万件
・特許登録件数(中国国内かつ職務発明):14.9万件
・人口1万人あたりの特許所有件数ランク※2017年上半期までの累積
              北京(85.9件)、上海(38.4件)、江蘇(20.5件)、浙江省(18.1件)、広東(17.5件)、天津(16件)、陝西(8.1件)、福建(7.1件)、遼寧(7.0件)、安徽(7.0件)
・PCT受理件数:2.16万件(前年比16%増)
・PCT受理件数(中国国内から):2万件(前年比15.3%増)
・PCT受理件数(中国国外から):0.16万件(前年比26%増)
・不服審判請求数:15865件
・不服審判終結数:8504件
・無効審判請求数:2064件
・無効審判終結数:2007件
・特許侵害事件:8666件
・摘発特許詐称事件:6574件

相変わらず出願件数の多さに驚かされます。昨年に続いて2017年も100万件を超えそうな勢いです。

 それと、全国の行政で処理された特許紛争事件のうち、摘発特許詐称事件(查处假冒专利案件)の件数が侵害事件の件数に迫るほど多いことが気になりました。

摘発特許詐称事件というのは一体どういう事件なのでしょう?
文字から素直に判断すると、特許製品でないのに特許製品であるかのように表示して消費者を欺くことのように思えます。

上海市知財局のホームページに摘発特許詐称事件の処分(処罰)が公開されていました。この事件の事実のところを読むと、特許権が満了したのに特許表示をするようなことも摘発特許詐称事件にあたるようです。不適切な製品の製造販売を中止し、さらに罰金を支払うように処分されています。
http://www.sipa.gov.cn/gb/zscq/node2/node23/u1ai11913.html
6574件という事件の数から推測するに、中国政府は摘発特許詐称に厳しく目を光らせているように予想されます。
本当は日本でも気にすべきことなのでしょうが、あまり馴染みのないことですので、日本企業には中国での特許表示の適正さ(特に権利満了のケア)に気を付けてもらいたいところです。

 

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技術者募集中です(2)。

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 前回のブログでもお伝えしましたが、Knowledge Partners特許業務法人では、引き続き弁理士、特許技術者を募集中です。

 近年パートナー制を採用する事務所が増えていますね。
 弊所でもパートナーになる意志のある方を歓迎します。
 今回は私どもが考えるパートナー制について述べたいと思います。

 Knowledge Partners特許業務法人では、全ての経営事項を全パートナーで相談し、合意して進めるべきであるとは考えていません。
 むしろ、あまりに合意を重視すると経営判断のスピードが遅くなるなどの弊害が大きいため、各パートナーができるだけ独自の判断をしながら経営を進められる組織でありたいと考えています。
 つまり、あるパートナーとそのチームがある顧客から信頼され期待されている場合、この顧客の期待に応えるために必要な施策(品質管理、人材獲得、広報等)は、このパートナーが考え、リスクを取って実現していくべきと考えています。
 そして、Knowledge Partners特許業務法人は、各パートナーからみてリスク低減のよりどころになれると考えています。具体的には、Knowledge Partners特許業務法人には、既に事務系、技術系の人材が在籍していますし、事務ノウハウもあります。また、幸いなことに、Knowledge Partners特許業務法人を信頼して発注してくださる顧客もいらっしゃいます。各パートナーでこれらの既存の資産を共有しながら、特定の顧客についての経営判断が必要になる場合には当該顧客が信頼しているパートナーがリーダーシップをとって決定していく。このような状態が理想です。

 経営判断のスピードを速くするために、一人の経営者が組織全体を経営すべきという考え方もあるかもしれません。しかし、我々は、一人で組織全体を経営することが理想とは考えません。一人で経営する場合、業務量が増えると経営者が実務家ではなくなってしまいます。我々には、実務家ではない弁理士が顧客のニーズに応えながら経営をすることは不可能と思えるのです。世の中には経営のプロもいるため、プロが経営する形態は一つの方向性かも知れませんが、弁理士が経営主体となる特許業界においてそのような話にリアリティーは感じられず、ファンタジーのように思えてしまうのです。
 そんなわけで、弊所ではパートナーができるだけ独自に経営判断できる環境を創りたいと考えており、パートナーとして自身の責任で組織を運営したい方を歓迎します。興味のある方は是非お声かけください。

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技術者募集中です。

Blog > お知らせ > 技術者募集中です。 ブログ村

 Knowledge Partners特許業務法人では、ともに働く人を募集中です。
 おかげさまでこのところ多忙でして、久しぶりに本気で求人中です。
 今後1年ぐらいで1,2名の技術者に入所していただきたいなと思っています。
 応募詳細は当ウェブサイトの求人ページや各種媒体の求人広告をご覧頂きたいです。求人広告に書きました応募資格の全てを満たしていなくても、全てを満たすように行動する方であれば歓迎です。
 ここでは、私どもが求める人物像や弊所の雰囲気を述べたいと思います。

・私たちがともに仕事をしたいのはこんな人。
 高品質の仕事をするための努力を惜しまない人。
 高品質とはこういうことだ。と語れる人。
 でも品質の良し悪しは顧客が決めるものだと知っている人。
 技術的に難しい仕事を依頼されると、むしろ喜んでしまう人。
 今までやってきたことでもおかしいことは自ら変えていける人。

・Knowledge Partnersはこんな所。
 総勢5名のこぢんまりとした事務所です。
 業務柄、仕事中の会話は少ないですが、必要に応じて分け隔てなく会話します。
 弁理士のことを先生と呼ぶ人はいません。
 顧客との打ち合わせがなければ背広は着ません(もちろん着てもらってもかまいません)。
 飲み会など業務時間外の交流への参加が強要されることはありません。
 というか最近はほとんど飲み会がありません。
 だからといって仲が悪い訳ではありません。
 以前はかなり積極的に交流していました(所員同士で楽器のセッションをしたこともありました)。
 私(岩上)や他の所員が子育て中であるなどの理由で近年飲み会が減ってしまいましたが、私自身お酒は大好きなので、子供の成長につれて私も社交の場に復帰しつつあります。
 オンとオフの切り替えを大事にしています。
 この業界は繁閑の差が激しいので、ヒマな期間には着手できる案件がなくなってしまうことがあります。こんなときKnowledge Partnersメンバーはすぐに帰宅します。だらだらと事務所に居ることはありません。

 いかがでしょうか?
 思いつくところを書いてみましたが、質問等あれば気兼ねなくお問い合わせください。
 応募するかどうか分からないけれども興味はあるので事務所を見学したいという方も歓迎です。

 

 

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とてもかっこいいので、EPOの動画を見てください!

Blog > 弁理士 > とてもかっこいいので、EPOの動画を見てください! ブログ村
“欧州発明者賞”European Inventor Award 2017についての動画集がEPO(欧州特許庁)からYoutubeにアップされていました。そのURLは以下の通りです。
 
 
 17本の動画があって、そのうちの15本が15人の受賞者(発明者)を紹介する内容となっています。発明の紹介や発明者のインタビューが主体で、ありきたりな内容なのだろうなと思っていたのですが、完全に裏切られました。どの動画もクオリティが高く、また主人公である発明者もやはりかっこよく演出されています。そのため、全動画を見てしまいました。発明者は偉大でかっこいい職業なのだと思わせられる動画ばかりで、発明者をサポートする立場の弁理士として誇らしく感じる動画です。子どもたちに是非とも見てほしいなあと思います。
ただ残念なことがあります。それは、どの動画も視聴回数が数百回程度に過ぎないということです。各動画はプロ(それも一流の)が作ったもので相当な予算がつぎ込まれていると予想されます。とても高額なEPOのOfficial Feeが無駄とならないように、みなさんにもっとEPOの動画を見てほしいと思います。
 EPOのOfficial Feeが高額なのをぼやいているのではなく、純粋にいいものだと思うのでたくさんの人に見てほしいと思います。
 
今回の記事で言いたいことは以上です。
 
ただ、せっかくなのでEuropean Inventor Awardについて解説しておきます。
ホームページによると、European Inventor Awardというのは、ヨーロッパで最も権威あるイノベーション賞の1つだそうです。2006年から毎年1回ずつ表彰が行われおり、技術進歩、社会開発、経済繁栄、雇用創出への貢献に基づいて審査が行われるようです。
表彰のカテゴリーは5種類あって、以下の通りです。
・大企業の発明者部門
・大学や研究機関の発明者部門
・非EU諸国の発明者部門
・中小企業の発明者部門
・生涯(長期間)貢献した発明者部門
各部門3人ずつ計15名の発明者(共同発明者)がファイナリストとして表彰を受けるようです。2017年のファイナリストは以下の通りです。日本にも出願している発明者も見えますので、google patentsなので検索して日本語公報を読んでみるとよいと思います。2017年だけかも知れませんが、受賞者の技術分野がライフサイエンス分野に偏っているように感じました。
○2017受賞者リスト 
・Hans Clevers (NL)
・James G. Fujimoto (US), Eric A. Swanson (US) and Robert Huber (DE)
・Gert-Jan Gruter (NL)
・Waleed Hassanein (USA)
・Gunter Hufschmid (DE)
・Laurent Lestarquit (FR), Jose Angel Avila Rodriguez (ES) and team
・Lars Liljeryd (SE)
・Steve Lindsey (UK)
・Elmar Mock (CH)
・Sylviane Muller (FR)
・Rino Rappuoli (IT)
・Adnane Remmal (MA)
・Giuseppe Remuzzi, Ariela Benigni, Carlamaria Zoja (IT)
・Axel Ullrich (DE)
・Jan van den Boogaart (NL) and Oliver Hayden (AT)
 すでに2018年のノミネートをオンラインで受け付けており、日本の発明者も非EU諸国の発明者部門の受賞対象になります。なお、『高等学校、高等専門学校、及び大学生等の知的財産マインドを育てる』ことを目的とする日本特許庁開催のパテントコンテストとはだいぶ性質が異なる点に注意が必要です。European Inventor Awardの詳細については、こちらを見てください。
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日本における人工知能関連技術の特許出願は米国と比較して遅れているって本当?

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 本当でした。少なくとも件数では。


 人工知能関連技術の開発競争では、米国企業が突出して進んでおり、日本企業は遅れをとっている。多くの人はこのような印象を持っているのではないでしょうか。でもこれは本当でしょうか?多くの人がAと言っていても、本当はBかもしれないと考える傾向にある私は自分自身でこの印象が正しいか検証してみたくなりました。私は特許業界で仕事をしてますので、特許出願の統計からこの印象が正しいかどうか探ってみました。具体的には、人工知能関連の技術を示唆するワードを含む明細書の公開件数を日米で比較してみました。
 以下の棒グラフは(公開年ANDキーワード)で得られたデータの統計です。検索にはJ-PlatPatとUSPTOのPatent Application Full Text And Image Databaseを使用しました。例えば、米国であれば、公報全文にartificial intelligenceが含まれる2001年公開の出願を、(PD/1/1/2001->12/31/2001 and SPEC/” artificial intelligence “)というパラメータで検索しました。


 図1はニューラルネットワーク、図2は人工知能、図3は機械学習、図4は強化学習がキーワードです。日本出願の検索結果は、以前のエントリでの統計を流用しています。各グラフで横軸は公開年です。左縦軸は検索された件数(棒グラフ)を示しており、右縦軸は検索された件数を全公開件数で除した値(折れ線グラフ)を示しています。特定のキーワードを含む明細書の件数が各国企業の技術力を反映しているという短絡的な結論にはならないと思いますが、少なくとも各国での技術開発の動向や開発競争の熾烈さ等は分かるかと思います。
 どのキーワードでも、公開件数は米国における件数が日本における件数を大幅に上回っていました。例えば、2016年においては、ニューラルネットワークで6.4倍、人工知能で22.5倍、機械学習で8.7倍、強化学習13.7倍も多くの出願が米国において公開されていました。どのキーワードでも米国では近年顕著に件数が伸びていますが、日本において件数が伸びていえるキーワードは機械学習のみでした。
 機械学習というキーワードを含む日本出願の公開件数が近年顕著に増加しているのは確かであり、人工知能関連技術の特許出願ブームが起きていると考えられることは以前のエントリで述べましたが、米国出願と比較すると規模が極めて少なく、双方を同じグラフにプロットするとブームなのか否かわからないレベルです。
 15年ぐらい前、日本の企業は特許出願件数で他国の企業を圧倒していると言われていましたが、人工知能関連技術については、2008年の景気後退以前から米国における公開件数が日本における公開件数を圧倒しています。そして、近年ではより顕著に差がついています。日本企業は米国出願もしていますし、日米の公開件数の差が日米企業の開発力をそのまま示しているとは言えません。また、特定のキーワードを含む明細書の公開件数だけで多くを語ろうとは思いませんが、少なくとも、人工知能関連特許の主戦場は日本ではなく米国であることは確認できたように感じます。人工知能関連技術の開発企業は、有望技術が開発された場合に米国に出願するのが原則なのでしょうか。

 日米の公開件数に圧倒的な差がついているので、このような圧倒的な差を認めたくない気持ちから、各年の検索結果を各年の全公開件数で規格化してみました。近年、日本では年間出願件数が減っており、米国では増えています。図1~図4における米国での公開件数の増加と日本での公開件数の低迷は、年間出願の増減である程度説明できるのではないかと考えたわけです。そこで、検索された件数/年間公開件数を年毎に算出し、折れ線グラフとしてプロットしました。ところが、やはり日米の件数に圧倒的な差がありました。例えば、機械学習を含む明細書の公開件数/年間公開件数を2016年で見てみると、米国では0.018であり約2%もありますが、日本では0.0034であり、たったの0.34%でした。人工知能関連技術が全産業の中で占める地位が日米では大きく違うことが分かりました。

 以上のように日米で比較すると、日本においては人工知能関連技術の公開件数が米国より圧倒的に少ないことが分かりました。そうすると、将来的に米国で特許になっている技術の多くが日本で特許になっていないという状況になるように思えます。この場合、日本で国内限定のサービスを提供する限り、非権利者が比較的自由に活動することができ、米国でサービスを提供する場合と比較して非権利者に非常に有利ですね。
 日本はデフレに苦しんでいますが、それでもまだGDPが世界3位の国です。このような市場規模の大きい国で人工知能関連技術の特許網が手薄な状況は、今後も続くのでしょうか。あるいは、日本においても人工知能関連技術の出願が増加していくのでしょうか。出願統計を定期的にチェックしたいと思います。

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STAP細胞の米国特許の審査状況(Final OA後のInterview)

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 週末(7月15~17日)の間にブログを書こうと思っていたのですが、運悪く特許庁のJ-PlatPatがメンテのため使えず、書こうと思っていた記事に必要な情報を入手できない。他にも週末にJ-PlatPatを使ってやることがあったのですがそれもできない。ちょうど、有料の特許データベースの契約を検討中だったのですが、そちらが加速しそうな感じです。

 気を取り直して、J-PlatPatが使えなくても書ける記事を急遽模索してみました。ちょっと安易ですが、日本の特許データベースがだめなら米国の特許データベースを使って書ける記事にします。

 今回は、STAP細胞の米国特許について取りあげます。STAPというのは、刺激惹起性多能性獲得(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency)のことで、少し前に大いに話題になったものです。

 あのときは論文の内容の信憑性が話題になりましたが、もちろん特許出願もなされており、米国や日本も含めて9か国に出願されているようです。STAP細胞についての米国特許出願(14/397080)の状況をUSPTOのPAIRで調べたところ、このような記録(重要なイベントのみ抜粋)となっていました。

10-24-2014 Transmittal of New Application
01-08-2015 Preliminary Amendment
07-06-2016 Non-Final Rejection
01-06-2017 Affidavit-traversing rejections or objections rule 132
01-06-2017 Applicant Arguments/Remarks Made in an Amendment
05-18-2017 Final Rejection
06-30-2017 Applicant Initiated Interview

 最初の拒絶理由通知に応じて意見書と発明者(バカンティ氏)の宣誓供述書が提出されました。しかし、審査官の心証は覆らず、2017年5月18日にファイナルの拒絶理由通知が出されました。
 最初とファイナルの拒絶理由通知で審査官が使用した根拠条文は以下のものです。

【35U.S.C.112】(a)The specification shall contain a written description of the invention, and of the manner and process of making and using it, in such full, clear, concise, and exact terms as to enable any person skilled in the art to which it pertains, or with which it is most nearly connected, to make and use the same, and shall set forth the best mode contemplated by the inventor or joint inventor of carrying out the invention.

【35U.S.C.101】Whoever invents or discovers any new and useful process, machine, manufacture, or composition of matter, or any new and useful improvement thereof, may obtain a patent therefor, subject to the conditions and requirements of this title.

【35U.S.C.102】A person shall be entitled to a patent unless

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

 審査官はSTAP細胞の論文が取り下げられたことや否定的な再現試験の結果を当然知っており、112条(明細書が実施可能要件を満足しない点)と101条(発明がうまく働かない結果、有用性が認められない点)について突いてきています。これだけ発明の再現性(反復可能性)について否定的な状況だと見過ごすわけにいかなかったのでしょう。こういう事件を担当する審査官は大変ですね。

 ちなみに、私が担当した案件で一度だけ日本の審査官に『このような発明品は実在しないから発明が不明確であると』と指摘されたことがあります。出願人もまじめに出願しているのだから『実在しない』なんて失礼にも程があると憤りを感じましたが、証拠写真を提出して『本当にあるよ!』と反論して済ませました。バカンティ氏の宣誓供述書も概ね『STAP細胞は本当にあるよ!』という内容なんだと思いますが、簡単には信用してもらえないということのなでしょうか。

 話をSTAP細胞の拒絶理由通知に戻すと、102条についてはiPS細胞の中山先生の特許(MEF細胞を毒素(toxin)に曝すことで多機能細胞が生成できるとの記載)が引用されています。ちなみに最後に行われたメインクレームの補正は以下の通りで、哺乳動物体細胞に与えるストレスの一つとして毒素(toxin)を含んでいます。

  1. A method to generate a pluripotent cell, comprising subjecting an isolated mammalian somatic cell to a stress, wherein the stress is an environmental stimulus selected from the group consisting of
                  trauma, mechanical stimuli, chemical exposure, ultrasonic stimulation, oxygen-deprivation, radiation, exposure to extreme temperatures, dissociation, trituration, physical stress, hyperosmosis, hypoosmosis, membrane damage, toxin, extreme ion concentration, active oxygen, UV exposure, strong visible light, deprivation of essential nutrition, or and unphysiologically acidic environment;

    and selecting a cell exhibiting pluripotency.

 以上のようなファイナルの拒絶理由通知の後のイベントとして、ついこの前の6月30日に『Applicant Initiated Interview Summary (PTOL-413)』というステータスが記録されていました。このInterview Summaryを見てみると、以下のような記載となっていました。

Applicant’s representative discussed the retracted publication by the applicant’s and potential narrowing claims.  The examiner agreed with that the narrowing claims might overcome the enablement rejection depending on how much the claims narrowed and what is in the specification.

 電話インタビューの結果、クレームを減縮することにより拒絶理由が解消し得ることに審査官が同意しているようです。102条についてはクレーム減縮が有効であるように思います。しかし、112条と101条の拒絶理由の適否は、STAP細胞の再現性にかかっており、クレーム減縮で解決できるような質のものでないように思います。また、電話インタビューの記録にあるように、拒絶を克服できるか否かは『depending on・・・what is in the specification』となっています。いまさらニューマターを導入することなく、明細書の記載をどうにかできるのか疑問に思います。

 どのようにクレーム減縮がなされるのか、本当にクレーム減縮で拒絶理由を解消できるのか非常に気になるところです。

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