明細書、請求項に何を書き、何を書くべきでないか。何を狙って何を書くべきか。意志のある明細書と意志のない明細書では権利化段階の選択肢が全く違ってきます。私どものOJTは権利化段階の選択肢を増やすスキルの獲得から始まり、多くの時間をこの議論に費やします。結果として我々が蓄積したKnowledgeは、お客様に多くの選択肢を提供することに寄与していると自負しています。
打ち合わせではお客様の発明の技術思想を明らかにし、その技術思想を表現する請求項として採用し得る切り口を複数個示しながら、議論を進めます。複数の切り口のそれぞれについてメリット、デメリットを整理し、最適な権利化戦略を模索します。
お客様には、多数の選択肢の中から明細書に書き込むべき記載、請求項の表現をお選びいただくことで有利な特許戦略をお選び頂きます。
お客様が製品流通過程のどの場面でビジネスをされるのか。第三者の介入をどの場面で排除したいのか。私どもは、お客様のビジネスを理解した上で、必要があれば特定の場面に最適化した請求項を作成します。特定の場面に最適化した請求項は、上位概念化された請求項でカバーできることも ありますが、それでも私どもは、一度は、ビジネスに最適化した請求項の作成を検討し、明細書にはビジネスに合わせた記述を書き込みます。技術思想を可能な限り広い概念で表現するスキルは弁理士が持つべき最低限のスキルであり、最低限の要求水準を満たしたうえで、さらにビジネスに合わせた権利化を可能にすることが重要と考えています。
私どもは、権利範囲以外にも、様々なこと、例えば、登録率などもコントローラブルだと考えています。明細書、請求項に記載する事項の選択肢が多ければ、権利化数を重視して登録率を向上させる戦略、権利範囲を重視した戦略など、多様な戦略をお選び頂けます。
「難しい技術だね。じゃあ、Knowledge Partnersメンバーのあの人に依頼しよう。難しい技術であっても大丈夫。あの人ならやってくれるよ。」
少数の発明者を除き、周囲の人は難しくて理解が進まない。このような場合にKnowledge Partnersメンバーは、よく指名で依頼を頂きます。
「これはいい発明だ。今後の我が社にとって重要な技術になりそうだ。よし、Knowledge Partnersメンバーのあの人に依頼しよう。きっとやってくれるよ。」
重要特許となりそうな技術が開発されたとき、Knowledge Partnersメンバーを使いたい。そう思っていただくことが多いようです。
「この発明は、バリエーションも豊富だし、多数の出願に結びつくね。それならKnowledge Partnersメンバーのあの人に依頼しよう。」
多数の出願が想定されると、Knowledge Partnersメンバーの仕事の空き具合についてお問い合わせを頂きます。
「他の人ならあきらめるような状況でもあきらめない。自分の力で権利化に貢献しようとする。私が知る限りこのようなスタンスで仕事をできるのはKnowledge Partnersのあのメンバーだけだ。一見すると権利化困難でも、発明者の話を聞けば権利化のポイントを見出せるかもしれない。」
Knowledge Partnersメンバーは、お客様からこのようなありがたいお言葉を頂戴しています。