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前回のブログでもお伝えしましたが、Knowledge Partners特許業務法人では、引き続き弁理士、特許技術者を募集中です。
近年パートナー制を採用する事務所が増えていますね。
弊所でもパートナーになる意志のある方を歓迎します。
今回は私どもが考えるパートナー制について述べたいと思います。
Knowledge Partners特許業務法人では、全ての経営事項を全パートナーで相談し、合意して進めるべきであるとは考えていません。
むしろ、あまりに合意を重視すると経営判断のスピードが遅くなるなどの弊害が大きいため、各パートナーができるだけ独自の判断をしながら経営を進められる組織でありたいと考えています。
つまり、あるパートナーとそのチームがある顧客から信頼され期待されている場合、この顧客の期待に応えるために必要な施策（品質管理、人材獲得、広報等）は、このパートナーが考え、リスクを取って実現していくべきと考えています。
そして、Knowledge Partners特許業務法人は、各パートナーからみてリスク低減のよりどころになれると考えています。具体的には、Knowledge Partners特許業務法人には、既に事務系、技術系の人材が在籍していますし、事務ノウハウもあります。また、幸いなことに、Knowledge Partners特許業務法人を信頼して発注してくださる顧客もいらっしゃいます。各パートナーでこれらの既存の資産を共有しながら、特定の顧客についての経営判断が必要になる場合には当該顧客が信頼しているパートナーがリーダーシップをとって決定していく。このような状態が理想です。
経営判断のスピードを速くするために、一人の経営者が組織全体を経営すべきという考え方もあるかもしれません。しかし、我々は、一人で組織全体を経営することが理想とは考えません。一人で経営する場合、業務量が増えると経営者が実務家ではなくなってしまいます。我々には、実務家ではない弁理士が顧客のニーズに応えながら経営をすることは不可能と思えるのです。世の中には経営のプロもいるため、プロが経営する形態は一つの方向性かも知れませんが、弁理士が経営主体となる特許業界においてそのような話にリアリティーは感じられず、ファンタジーのように思えてしまうのです。
そんなわけで、弊所ではパートナーができるだけ独自に経営判断できる環境を創りたいと考えており、パートナーとして自身の責任で組織を運営したい方を歓迎します。興味のある方は是非お声かけください。
