テレビゲーム関連の特許の統計をまとめてみました。

　FIをA63F13/00に限定して検索し、出願人毎に年間の件数を集計しました。件数は、公知日が属する年毎にカウントしてあります。A63F13/00は、ソフトウェア寄りの案件の抽出を念頭にしています。ハードウェア用の技術はあまり含まれていません。ハードウェア用の技術を含めると、ソニーさんはとても件数が多くなります。各社さんの業態が違いますので、同じ土俵での比較にはなっていないかもしれませんが、ざっくりと動向を知ることはできるかなと思っています。

　図１は集計結果です。企業別に、年間の件数を棒グラフで示しています。積み上げグラフなので棒の全長で10年間の総件数を比較できます。

　検索し、集計すると、いろいろなことがわかりますね。

　まず、コナミさんの存在感。他の企業さんと比較して突出して特許出願の件数が多いのですね。知財を重視されていることがよくわかります。

　上位３社は、特定の時期に件数が増加しています。コナミさんは２０１３，２０１４年。グリーさんは２０１４～２０１６年。コロプラさんは２０１７～２０２０年。おそらくは、有名な訴訟の当事者なので、訴訟を受けて出願戦略を立てた結果、攻撃、防御のために選択肢を増やしたと言うことなのでしょうね。カプコンさんが２０１９年～２０２１年の出願を多くされているのも同様の理由でしょうか。

　多くの企業さんで１０年前よりも近年の方が、件数が増加する傾向にあります。近年、ゲーム業界では、大きな特許訴訟が結構な頻度でありますので、各企業さんで対策を打っていると言うことでしょうか。

　最強の知財部として名高い任天堂さん。件数は意外と少ない。でも最強と言われている。。。数より質なのでしょうね。

　検索条件に登録日ありとすると、登録された案件のみを検出できます。年毎の「登録件数／公知件数」を計算すると、２０１２以降、大半の企業さんは８割～９割の登録率ですが、５割～６割の登録率の企業さんや、近年、登録率が徐々に低下している企業さんもいらっしゃいます。登録された請求項の質が最も重要なので、登録率の高低が単純に質の高低とはいえませんが、投資を登録に結びつけることを重視するのか、件数を重視するのか、いろいろと企業さんの姿勢が垣間見られます。

　最後に、全体を眺めて見ますと、特許出願件数の多寡は、売上の多寡とは必ずしも一致しないことがうかがえます。売上が大きいのはソニーさん、任天堂さん、コナミさん、スクウェア・エニックスさんですが、特許出願件数はコナミさん、グリーさん、コロプラさん、任天堂さんという順位になっています。他社に対向するための特許出願の件数は、自社の売り上げよりも、業界の動向、他社の特許出願件数に依存するでしょうし、訴訟などの個別の事情もあり、相対的に売上が小さい企業さんであっても、他社に対向するために件数を確保しなければなりません。あるいは、相対的に売上が小さい企業さんであっても、特許出願に投資すれば、大手の企業さんに対向できる存在感を持つことができると言えるかもしれません。このような事情はどの業界でも同じと思います。

　今後は、有名な特許訴訟や明細書など、個別の事案も研究していこうと思っています。