先週、欧州の代理人さんに事務所を訪問してもらいました。

　４月に中国の上海で行われた知財カンファレンスでたまたま挨拶をしたのがきっかけで、弊所と取引が始まった欧州の代理人さんです。
　ホテルに迎えに行き、一緒にランチをし、その後、事務所で挨拶をし、次の目的地に案内したという流れ。弊所のオフィスで簡単に事務所紹介をした後、依頼案件の手続方針と進捗状況の確認をしました。
　うれしいことに、弊所のメール等のレスポンスが早くて仕事がやりやすいと言っていただけました。日本の大規模事務所のレスポンスが遅いとは一概には言えないとは思いますが、レスポンスの早さは弊所のような小規模事務所の強みなのだと改めて認識しました。時差などがあって難しいと感じることもありますが、個人的には、即日で返信をするように心がけています。
　それ以外、ランチ中や移動中など、とにかく雑談しっぱなしでした。話したいことが次々に頭に浮かんでくる英会話のレベルにないため、正確には、一方的に雑談されっぱなしの状況であります。要改善です。
　新たなクライアントに喜んでもらえることはとてもうれしいことです。世界中には、我々のサービスに満足してくれるクライアントがまだまだたくさんいるはずです。どのようにして世界中の潜在的なクライアントにKnowledgePartnersの存在を示すか、今後じっくりと作戦を練らねばならないといけないと感じました。

　週末（７月１５～１７日）の間にブログを書こうと思っていたのですが、運悪く特許庁のJ-PlatPatがメンテのため使えず、書こうと思っていた記事に必要な情報を入手できない。他にも週末にJ-PlatPatを使ってやることがあったのですがそれもできない。ちょうど、有料の特許データベースの契約を検討中だったのですが、そちらが加速しそうな感じです。

　気を取り直して、J-PlatPatが使えなくても書ける記事を急遽模索してみました。ちょっと安易ですが、日本の特許データベースがだめなら米国の特許データベースを使って書ける記事にします。

　今回は、STAP細胞の米国特許について取りあげます。STAPというのは、刺激惹起性多能性獲得（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency）のことで、少し前に大いに話題になったものです。

　あのときは論文の内容の信憑性が話題になりましたが、もちろん特許出願もなされており、米国や日本も含めて９か国に出願されているようです。STAP細胞についての米国特許出願（14/397080）の状況をUSPTOのPAIRで調べたところ、このような記録（重要なイベントのみ抜粋）となっていました。

10-24-2014 Transmittal of New Application
01-08-2015 Preliminary Amendment
07-06-2016 Non-Final Rejection
01-06-2017 Affidavit-traversing rejections or objections rule 132
01-06-2017 Applicant Arguments/Remarks Made in an Amendment
05-18-2017 Final Rejection
06-30-2017 Applicant Initiated Interview

　最初の拒絶理由通知に応じて意見書と発明者（バカンティ氏）の宣誓供述書が提出されました。しかし、審査官の心証は覆らず、２０１７年５月１８日にファイナルの拒絶理由通知が出されました。
　最初とファイナルの拒絶理由通知で審査官が使用した根拠条文は以下のものです。

【35U.S.C.112】(a)The specification shall contain a written description of the invention, and of the manner and process of making and using it, in such full, clear, concise, and exact terms as to enable any person skilled in the art to which it pertains, or with which it is most nearly connected, to make and use the same, and shall set forth the best mode contemplated by the inventor or joint inventor of carrying out the invention.

【35U.S.C.101】Whoever invents or discovers any new and useful process, machine, manufacture, or composition of matter, or any new and useful improvement thereof, may obtain a patent therefor, subject to the conditions and requirements of this title.

【35U.S.C.102】A person shall be entitled to a patent unless

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

　審査官はSTAP細胞の論文が取り下げられたことや否定的な再現試験の結果を当然知っており、112条（明細書が実施可能要件を満足しない点）と101条（発明がうまく働かない結果、有用性が認められない点）について突いてきています。これだけ発明の再現性（反復可能性）について否定的な状況だと見過ごすわけにいかなかったのでしょう。こういう事件を担当する審査官は大変ですね。

　ちなみに、私が担当した案件で一度だけ日本の審査官に『このような発明品は実在しないから発明が不明確であると』と指摘されたことがあります。出願人もまじめに出願しているのだから『実在しない』なんて失礼にも程があると憤りを感じましたが、証拠写真を提出して『本当にあるよ！』と反論して済ませました。バカンティ氏の宣誓供述書も概ね『STAP細胞は本当にあるよ！』という内容なんだと思いますが、簡単には信用してもらえないということのなでしょうか。

　話をSTAP細胞の拒絶理由通知に戻すと、102条についてはｉＰＳ細胞の中山先生の特許（MEF細胞を毒素（toxin）に曝すことで多機能細胞が生成できるとの記載）が引用されています。ちなみに最後に行われたメインクレームの補正は以下の通りで、哺乳動物体細胞に与えるストレスの一つとして毒素（toxin）を含んでいます。

75. A method to generate a pluripotent cell, comprising subjecting an isolated mammalian somatic cell to a stress, wherein the stress is an environmental stimulus selected from the group consisting of
                  trauma, mechanical stimuli, chemical exposure, ultrasonic stimulation, oxygen-deprivation, radiation, exposure to extreme temperatures, dissociation, trituration, physical stress, hyperosmosis, hypoosmosis, membrane damage, toxin, extreme ion concentration, active oxygen, UV exposure, strong visible light, deprivation of essential nutrition, or and unphysiologically acidic environment;
    and selecting a cell exhibiting pluripotency.

　以上のようなファイナルの拒絶理由通知の後のイベントとして、ついこの前の６月３０日に『Applicant Initiated Interview Summary (PTOL-413)』というステータスが記録されていました。このInterview Summaryを見てみると、以下のような記載となっていました。

Applicant’s representative discussed the retracted publication by the applicant’s and potential narrowing claims.  The examiner agreed with that the narrowing claims might overcome the enablement rejection depending on how much the claims narrowed and what is in the specification.

　電話インタビューの結果、クレームを減縮することにより拒絶理由が解消し得ることに審査官が同意しているようです。102条についてはクレーム減縮が有効であるように思います。しかし、112条と101条の拒絶理由の適否は、STAP細胞の再現性にかかっており、クレーム減縮で解決できるような質のものでないように思います。また、電話インタビューの記録にあるように、拒絶を克服できるか否かは『depending on・・・what is in the specification』となっています。いまさらニューマターを導入することなく、明細書の記載をどうにかできるのか疑問に思います。

　どのようにクレーム減縮がなされるのか、本当にクレーム減縮で拒絶理由を解消できるのか非常に気になるところです。

　ここのところ、有名日本企業が米国ＩＴＣにて特許侵害の原告や被告になっているニュースを立て続けに見ました。ニコンが被告となったニュースやソニーが被告となったニュースもありましたし、ソニーが原告で富士フイルムが被告という有名日本企業同士が対決しているというニュースもありました。

　なんだかすごそうだということで、ＩＴＣについて簡単に調べてみました。

　ＩＴＣは、米国の国内産業の保護を使命とする機関であり、知的財産に関する問題に限らず、貿易に関する問題について調査責任を持つ準司法的な政府機関です。ＩＴＣは、関税法３３７条（https://www.usitc.gov/intellectual_property/about_section_337.htm）に基づいて、侵害輸入品が米国に輸入されることを税関に停止させるための排除命令を出すための調査（準司法的な手続）を行います。この調査は、大統領が任命した６名の委員による委員会と、行政裁判官（ＡＩＪ）によって行われます。行政裁判官が審理した内容の可否を、最終的に委員会が判断する審理構造となっています。

　ＩＴＣは、米国の国内産業の保護を使命としていますので、排除命令を受けるためには原告が対象特許等に関連する米国国内産業を有しているかその準備中であることが必要になります。そのため、いわゆるパテントトロールを含むＮＰＥ（Non-Practicing Entity）は排除命令を受けることが困難なようです。従って、ＮＰＥによるＩＴＣへの提訴の割合は、地裁における侵害訴訟よりも遙かに少ないようです（https://www.usitc.gov/intellectual_property/337_statistics_number_．．．）。ただし、上記ＵＲＬの統計のようにＮＰＥによるＩＴＣへの提訴は０ではなく、以下の事件のように複数の日本有名企業がＮＰＥによって提訴されてしまっているケースもあります（https://pubapps2.usitc.gov/337external/3727）。

　陪審員制ではなく、知的財産の専門家による調査によって１６ヶ月程度（https://www.usitc.gov/intellectual_property/337_statistics_．．．）の短期間で決定がなされる点等において、ＩＴＣは米国の地裁に侵害訴訟を提訴するよりも優位なようです。もちろん、ＩＴＣでは輸入の排除命令による救済が受けられるに留まりますので、損害賠償や輸入以外の実施行為の差止を希望する場合には、地裁に侵害訴訟を提起するしかありません。２０１６年においては、地裁が約４５００件に対し、ＩＴＣが５４件に過ぎません。それでもＩＴＣの被告となる日本企業は米国に輸出を行うような企業に限られますし、原告となる日本企業は米国に製造拠点等を有する企業に限られますので、ニュースに出た場合のインパクトは大きくなりますね。

　次に、これまでＩＴＣに日本企業がどれぐらい関わってきたかについて調べてみました。ＩＴＣのホームページ（https://pubapps2.usitc.gov/337external/）には２００８年１０月以降の事件のオンラインデータベースが公開されており、簡単に検索をすることができるようになっています。２００８年１０月よりも前の事件についてもリストをダウンロードできるようになっています。

　下のグラフは、原告と被告が日本企業となっている事件の数の推移を示しています。

　比較のために日本（ＪＰ）だけでなく、中国（ＣＨ）とドイツ（ＤＥ）のデータも載せています。これは当然のことですが、米国の国内産業を保護する日本と中国とドイツのいずれの企業も原告よりも被告になる事件の数が多くなっています。日本と中国の企業が被告になった事件の数がドイツの企業よりも多く、日本の企業は中国の企業と同様に標的にされている印象を受けます。一方で、日本は、中国やドイツよりも原告となった事件の数が多いことが分かりました。国内での侵害訴訟件数が他の国と比較して少なく、日本企業はおとなしい印象がありましたが、踏ん張りどころ（米国市場）では踏ん張っているのだなあと実感しました。

特許庁？に審査面接に行って参りました。

面接日時の設定をし、審査官に意見書・補正書案を送り、あとは当日特許庁に行くだけだと思っていたところ、審査官から電話がありました。電話の内容は、六本木一丁目の仮庁舎に来てくださいとのことで、仮庁舎の入館に必要な認証用のバーコードをメールで送付するとのことでした。六本木一丁目の仮庁舎というのは、民間の六本木グランドタワー（http://izumigarden.jp/）という建物でして、テレビ東京も入っている今風の建物でした。

　あとは当日六本木一丁目の仮庁舎に行くだけだと思っていたところ、再度、審査官から電話がありました。その電話の内容は、入館方法がわかりにくいので説明をしておきますとのことでした。丁寧にこの説明をしてくれた審査官さんに感謝です。実際に行ってみたら、確かに分かりにくかったです。

　今後面接に行かれる弁理士さん等のためにその説明を以下に記載します。

１．事前にメールしてもらった認証用の一次元バーコーを印刷し、出発。
２．東京メトロの南北線の六本木一丁目駅の西改札口からグランドタワーのロビーに入る。
２．ロビーのチェックイン機に認証用のバーコードをかざして二次元バーコード付きの入館証を受け取る。
３．受け取った入館証をかざして右手側の特許庁ゲートを通過する。
４．一番右手奥のエレベーターホール前のゲートに入館証をかざし、エレベーターホールに入る。
５．４基あるエレベータのどれかで面接室がある１８階に行く。
６．１８階の内線電話で到着した旨を審査官に伝える。

　前日にお話しした弁理士さんの話では、１．の西改札口が開通するまではかなりの遠回りをする必要があったそうで、開通日（６月４日）のわずか３日後に行くことができて幸運でした。４．エレベーターホールは登庁時刻付近では行列ができますので、注意が必要です。

 　４．のエレベーターホールかエレベータ内にあった行先案内板を見て驚きました。なぜかというと特許審査部がずらっと（たぶん全部）並んで記載されていたからです。つまり、特許審査部が特許庁になかったんです。これまで手続をしていた相手が、思っていた所（特許庁）と全然違う場所にあったということに軽いショックを受けました。あとで調べたら意匠の審査部も六本木のようです。

　送信先を認識しなくても手続ができる電子出願ソフトに慣れきってしまうのは、ある意味、恐いことなのだと思いました。電子出願ソフトで特許庁に送信された出願データを六本木で見ることが可能になっているのでしょうか。データの流れ、データの所在も気になります。今の時代、技術的には出願データがどこに送られてても何の問題もないでしょうが、セキュリティには万全を尽くしていただきたいです。いろいろ想像しながら帰路につきました。

前回から間があいてしまいましたが、プログラム著作物の争点の最終回（その５）を書きます。
これまでの話（その１～４）の概要は以下のとおり。

• （その１）プログラム著作物の侵害訴訟において『創作性』と『類似』がセットで揉めやすい。
• （その２）『創作性』がある部分が『類似』しているか否かで侵害の成否が決まるため、『創作性』と『類似』がセットで揉めやすい。
• （その３）『ソースコード』に『創作性』がある場合にプログラム著作物として著作物性があり、それが『類似』している場合に、プログラム著作物の侵害となり得る。
• （その４）（その３）の判断基準を画定してきたいくつかの判例の紹介と、特許の保護対象との比較。

　今回（その５）は、以上のお話のおさらいとして、「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置プログラム事件」（知財高裁　平成２１（ネ）１００２４号）を紹介させてもらいます。この事件は、一審でプログラム著作物としての著作物性が認められ、控訴審でそれが覆されたという事件です。また、特許との関係について判断されています。

　プログラム著作物として著作物性があるか否かは、『プログラムに著作物性があるといえるためには，指令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅が十分にあり，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性が表れているものであることを要するものであって，プログラムの表現に選択の余地がないか，あるいは，選択の幅が著しく狭い場合には，作成者の個性の表れる余地もなくなり，著作物性を有しないことになる。』という考え方で判断されているのが最近の傾向です〔例えば（その４）で紹介した「宇宙開発事業団事件」（知財高裁　平成１８（ネ）１０００３号）〕。

　今回の「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置プログラム事件」の一審・控訴審もこの考え方に沿って判断がされていますが、より突っ込んだところで判断が分かれました。
　一審では『・・このような車両の連結・解放・ブレーキ操作の方法・装置は，特許を取得する程度に新規なものであったことから，これに対応するプログラムも，当時およそ世の中に存在しなかった新規な内容のものであるということができる。したがって，本件プログラムは，ＤＨＬ車の部分及びＴＣ車の部分を併せた全体として新規な表現であり，しかも，その分量（ソースリストでみると，ＤＨＬ車の部分は１３００行以上，ＴＣ車の部分は約１０００行）も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができる。』と判断されました。ソースコードによって実現される機能が特許的に新規であり、そのソースコードの量も膨大だから、プログラム著作物としての著作物性が認められるというのが一審の判断です。

　これに対して控訴審では、『もっとも，１審原告は，本来，ソースコードの詳細な検討を行うまでもなく，本件プログラムは著作物性を有するなどと主張して・・・本件プログラムのいかなる箇所にプログラム制作者の個性が発揮されているのかについて具体的に主張立証しない。したがって，ＤＨＬ車側プログラムに挿入された上記命令がどのような機能を有するものか，他に選択可能な挿入箇所や他に選択可能な命令が存在したか否かについてすら，不明であるというほかなく，当該命令部分の存在が，選択の幅がある中から，プログラム制作者が選択したものであり，かつ，それがありふれた表現ではなく，プログラム制作者の個性，すなわち表現上の創作性が発揮されているものであることについて，これを認めるに足りる証拠はないというほかない。以上からすると，ＤＨＬ車側のプログラムには，表現上の創作性を認めることはできない。』と判断されました。ソースコードのどこに選択の幅があって、その選択に創作者の個性が表れていることを具体的に立証していないから、いくら特許として新規性があってもプログラム著作物としての著作物性が認められないというのが控訴審の判断です。
　この事件において、プログラムが新規な機能を有することは、プログラム著作物としての著作物性を推認する根拠にすらならないと判断されたことになります。プログラムが特許となる程度に新規であることと、プログラム著作物としての著作物性があることとは、無関係であるということが念押しされた判決であると言えます。プログラムの保護に対する著作権法と特許法の考え方の相違が顕著に表れた判例だと言えます。
　プログラムは特許法だけでなく著作権法でも保護されるという印象があり、それ自体は間違いではないのですが、需要者が求めるようなプログラムの新規な機能については特許法でのみ保護されることに留意すべきです。５回にわたってこのテーマを書きましたが、プログラム発明について特許出願をする必要性を改めて認識させられた考察となりました。

　一旦、このテーマは終わりますが、コードに選択の幅があるなかで、どのようなコードを選択した場合に創作性が認められるかについて、引き続き調べてみようと思います。

　弊所はマドプロ（マドリッド協定議定書（標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書））の外内案件も扱っています。マドプロの外内案件というのは、概ね、日本の特許庁が出した暫定的拒絶通報を撤回してもらうための中間処理のことを意味します。暫定的拒絶通報における拒絶理由の根拠は日本の商標法であり、反論する相手も日本の審査官であるため、われわれ日本の弁理士の出番ということになります。マドプロということで特別な感じもしますが、業務の内容は国内の拒絶理由対応と別段変わるものではありません。
　ただ一点だけマドプロ特有だと思うことがあります。それは、マドプロの場合、自らの支配下にある先願先登録商標を引用して４条１項１１号で拒絶されるケースが国内の案件よりも多いということです。つまり、先願先登録商標が自らの支配下にあるにも拘わらず、特許庁において他人の先願先登録商標であると判断された結果、４条１項１１号で拒絶されるケースが多いように感じます。
　その原因の一つに、先願先登録商標の移転登録や住所変更のやり忘れが挙げられます。権利の承継や住所変更があっても、外国の権利者がなかなか日本の商標権の登録情報までアップデートしきれていないというのが実情なのでしょう。特に一般承継において海外の知財権の処理まで気が回らないというのは仕方がないようにも思います。
　そんなことで、暫定的拒絶通報を受けてから慌てて権利を同一人に帰属させるための移転登録手続をしないかん、ということになるわけです。マドプロで暫定的拒絶通報を受けた出願人は先願先登録商標もマドプロを利用していた場合が多いため、多くの場合、先願先登録商標としての国際登録の名義人の変更手続をすることになります。その段階で、名義人の変更について規定しているマドリッド議定書９条を読むことになるのですが、不思議と条文の記憶が鮮明なのです。理由として思い当たるものは、だいぶん昔に受験した弁理士試験の短答式試験しかありません。
　ということで、過去問を見てみました。その結果、マドプロの名義変更に関する問題は最近の９年間（Ｈ２１～Ｈ２９）のうちの６年で８枝も出題されていました。

・Ｈ２８－問１０枝４
・Ｈ２６－問１１枝ハ，ニ
・Ｈ２４－問１０枝３
・Ｈ２３－問１４枝４
・Ｈ２２－問１９枝１，４
・Ｈ２１－問５枝イ

　こんなにも出したら誰も間違えないでしょーという頻出度です。なぜ記憶が鮮明だったか納得がいきました。
　と、同時に、意外（と言ったら失礼かも知れませんが）と実務のことを考えて作られてたんだなあと、弁理士試験のありがたみを感じました。
　受験される皆様におかれましては、無駄な知識の詰め込みが多いように感じることもあることと思いますが、このように将来ふと役に立つこともあるので、マドプロは捨てた！などと言わずに取り組んで頂ければと思います。

　先週の記事に便乗します。KickStarterにこんなもの（リンク）がありました。上海のUnihertzという企業が提案している小さいスマホです。ディスプレイはわずか２．４５インチだそうです。現在主流のスマホのデグレードモデルであると思います。技術革新が盛りだくさんという類の商品ではありません。

　このようなコンセプトの商品を見ると、クレイトン・クリステンセン著の『イノベーションのジレンマ』を思い出さずにはいられません。この著書では、先行企業（巨大企業）が後発企業（新興企業）に逆転されてきた過去の実例を挙げ、その際に起きていた現象やメカニズムが詳しく説明されています。一言で説明するのは難しいのですが、『先行企業が現状の利益を維持するべく従来製品の高機能化・高性能化に注力している間に、高機能化・高性能化とはコンセプトの異なる後発企業の代替製品が多くの需要者に受け入れられ、市場が席巻されてしまう』というような話です。今回のスマホの話に当てはめると、先行企業がスマホのカメラ等の機能の改良に注力している間に、機能をそぎ落とした小型スマホが多くの需要者に支持され、市場が席巻されてしまうというようなことが将来起こるかも知れないというようなことです。ただ、『イノベーションのジレンマ』は技術経営の分野で常識レベルのことですので、当然、スマホの先行企業は対策を打っていることと思いますが．．．

　ここで、話をKickStarterに戻します。KickStarterのようなクラウドファウンディングの大きな特徴の一つとして、インターネット上に存在する多数の投資家が、ほぼ需要者と同じ目線を持っていることが挙げられると思います。需要者のニーズに適っている企業や商品に対して投資が集まりやすくなるので、全体的に見れば効率的な投資や技術開発が実現するのではないかと思います。また、クラウドファウンディングの投資状況を解析することにより、需要者のニーズの動向を掴むことができるようにも思います。例えば、需要者のニーズが従来製品の高機能化・高性能化に向かっているのか、それとは異なる方向に向かっているのかを先行企業が早期に察知できるのかも知れません。

　十周年の記事（⇐ リンク）で宣言したとおり、仕事が少なそうな時期を見計らって海外出張をしてきました。今回は、ほぼ一週間にわたって中国を訪問してきました。そのなかでいくつか感じたことを、書こうと思います。帰りの飛行機のなかでこの記事を書いており、ビジネスマン気取りですが、もちろん席はエコノミーです。

知財を担う人材が若いということ

　ある企業で１０名ぐらいの知財担当者の方たちと面談をしました。そのメンバーのすべてが２，３０代であったように感じます。みなさん、ものすごく熱心かつ活発であり、日本からやって来た私に対して質問が絶えませんでした。中国の知財の将来は明るいように感じました。
　また、知財部門のマネージャやディレクターにも年齢の若い方が見えたことに驚きました。大企業のマネージャやディレクターでも自分（４０歳）とそれほど年齢が変わらないかもというような方も見えました。中国において知的財産業務はまだまだ日の浅い業務だからでしょうか。あと、日本よりも女性が多いように感じました。

日本の知財制度についてよく知っているということ

　特に、日本の知財制度の“ネガティブな側面”についてはよく知ってみえます。『質問が絶えませんでした』と先に書きましたが、具体的には日本の知財制度のネガティブな側面についての質問が絶えませんでした。
　侵害訴訟のことをよく質問されました。侵害訴訟の数が少ないこと、原告の勝訴率が低いこと、無効の抗弁のこと、損害賠償額が低額であること、３倍賠償ルールがないことなど、あまり聞いて欲しくないことをよく聞かれました。聞かれた以上は、答えざるを得ませんでしたが．．．
　挙げ句、シフト補正についても聞かれてしまい、これには苦笑せざるを得ませんでした。痛いところを突いてきます。それ、こっちだってＪＰＯさんに文句言いたいよ。
　あくまでも個人的な意見ですが、日本で侵害訴訟の数が少ないことは決して悪いことだとは思っていません。侵害訴訟の数が少ないからといって侵害が横行しているとも思いません。つまり、侵害訴訟によらなくても侵害が抑止できている日本独自の均衡感みたいなものがあるのだと思います。
　日本の製品マーケットはＵＳ，ＥＵと比べると小規模なので、日本の知財は、投資する価値があるか否かの当落線上にあるのだろうなと感じました。とにかく、今回、外国からの目線で日本の知財制度を考えるよい機会になりました。 

　もっといろいろ書こうと思ったんですが、そろそろ着陸態勢に入るので、このあたりで止めます。やはり中国は近い。時差も少なく気軽に行くことができる国ですね。

　特許庁等が開示している情報をもとに、いろいろまとめてみました。あまり役に立たないというか、既出の情報ですが、せっかくまとめたのでここで紹介させてもらいます。

【グラフ１】

　まずは、年ごとの特許出願件数のグラフ（グラフ１）です。停滞気味の日本だけだと気が滅入るので、景気づけに中国の出願件数を入れてみました。JPOは日本特許庁、SIPOは中国特許庁のことです。２０１６年の中国の出願件数は軽く１００万件を超えてしまいました。ものすごい伸びです。中国特許文献の蓄積数もものすごい伸びているはずなので、世界公知を採用する日本の特許庁が中国の文献もサーチしようと取り組んでいることにも頷けます（詳細）。なお、２０１６年の日本と中国の特許出願件数をそれぞれの人口で割ってみたところ、日本人１人あたりの出願件数は、中国人１人あたりの出願件数の２．５倍程度でした。

【グラフ２】

　次は、年ごとの実用新案・意匠・商標出願数のグラフ（グラフ２）です。こちらは日本だけです。実用新案と意匠の出願数は特許出願数と同様に停滞しています。一方、２０１６年の商標出願数が過去十年で最高となっています。その理由の一つを何となく思いつくのですが、ここでは言及しません。

【グラフ３】

　次は、在外者による特許出願件数の主要国別のグラフ（グラフ３）です。中国だけは伸び続けています。中国について、グラフ１と見比べるとグラフ３の伸びが緩やかであるように見えますが、伸び率（前年比）を計算すると、ほぼ同じような値（前年比≒１．２倍程度）となります。

【グラフ４】

　次は、特許査定率のグラフ（グラフ４）です。これもありふれたグラフですが、せっかくまとめたので紹介させてもらいます。日本以外については最近のデータを見つけることができませんでした。EPO以外は似ています。

【グラフ５】

　次は、特許審査（待ち）期間の主要国比較のグラフ（グラフ５）です。日本はついに１０ヶ月を切りました。２０１２年のJPOの審査官１人あたりの審査件数はUSPTOの３倍程度、EPOの５倍程度というデータが特許庁にありました。外部の登録調査機関を利用しているとは言え、日本の審査官はすごいです。

【グラフ６】

　次は、審査（待ち）期間の法域別のグラフ（グラフ６）です。商標と意匠は安定しており、特許が商標と意匠に追い着いてきました。

【グラフ７】

　最後は、早期審査ありの審査（待ち）期間の法域別のグラフ（グラフ７）です。一度、着手してしまえば、どの法域も審査に要する期間は大きく変わらないのでしょうか。グラフ６と比較すると、どの法域でも早期審査の事情説明書を提出することの効果は大きいと言えます。