自主研修を企画しています。
　今回は弁理士会の自主研修のスキームを使わせていただいています。先日、参加者募集の告知が行われましたが、おかげさまで数名の申し込みをいただいています。弁理士会の広報の力をお借りして良かったです。このブログでも告知内容を掲載致します。興味のある方がいらっしゃいましたら是非ご参加ください。

　当研修では、弁理士のクレームドラフティングスキルを向上させることを目指しています。
　特許クレームのドラフティングスキルが多くの弁理士にとって最も重要なスキルであることに疑いはないと思います。
しかしながら、日々の業務において、クレームの質や書き方等を振り返ったり、他の弁理士の意見を聞いたりする機会は意外に少ないのではないでしょうか。
　特に、一定の経験がある方や、議論が発生しにくい環境にいらっしゃる方、知人の弁理士が少ない方などにおかれましては、クレームの質を向上させる機会を設けたくても難しいと思います。
　そこで、今回、クレームドラフティングスキルを向上させるための自主研修会を企画致しました。
　基本的には、予め用意されたサンプル明細書に基づいて参加者が討論会までにクレーム案を作成し、何人かのクレーム案を討論対象とします。討論対象のクレーム案の執筆者がクレーム案の作成意図等を発表した後に、各参加者が討論することでクレームの質を向上させるためのアイディア、テクニック、多面的な視点等を共有したいと考えています。批判し合うのではなく、建設的な提案をし合う同僚、友人のような関係を目指したいと思っています。

　技術分野は限定しませんが、初回は自動運転関係の明細書をサンプル明細書にします。参加希望を表明していただいた方には事前にサンプル明細書をお送りしますので、お申し込みの際には参加を希望する旨とご自身のメールアドレスとを記載したメールを下記宛先に送信してください。クレーム案は開催日の３日前までに下記宛先に送信してください。送信していただいたクレーム案は、開催日の２日前に参加者全員に配布します。参加者は一通り目を通した上で研修会にご参加ください。
　開催日時は平日夜を想定しており、可能な限り２ヶ月に１回程度のペースで続けたいと考えています。

　第１回研修会は以下の予定です。
●日時
２０１８年８月３日（金）１８：３０～２０：３０頃　
●場所
弁理士会東海支部
●サンプル明細書
自動運転関係
●メール宛先：岩上アットマークを小文字のアルファベットに置換してください（ウェブサイトのcontactからお申し込みいただくことも可能です）。
岩上アットマークknowledgepartners.jp
Knowledge Partners特許業務法人
岩上渉：052-223-2116

　INTA Annual Meeting が開催されていたシアトルから戻りました。シアトルに行ってみてホテルの多さに驚きました。今回のINTAでは１１０００人程度の登録者がいたそうですが、十分収容可能です。名古屋で同規模のイベントが開かれることを想像しましたが、ホテルの数や国際会議場の規模からしてとても無理のように思えました。

　さて、INTAでは参加者のメリットの一つとしてnetworkingが挙げられています。確かにnetworkingの機会はたくさんあり、非常に効率的に知人を増やすことができたように思えます。

　私は今回観光をすることなく戻ってきたのですが、合間にやってみたかったことがあります。日本では使えない技術を使ってみたかったのです。AMAZON GOとUBERです。
　AMAZON GOは、自分が手に取ってバッグに入れた商品をトレースしており、退店後に各商品をチャージしてくれるサービスです。内容は聞いていましたが実際に使ってみるとやっぱり驚きます。カメラもほとんど見えない（気にならない）ように配置されており、いったいどうやっているのだろうと思わずにはいられません。私は最初に商品を紙袋に２つ入れ、そのあと手提げ袋があることに気づき、紙袋と他の商品を手提げ袋に入れたあと退店しました。そういうややこしい行動をしてもしっかり正確にチャージされていました。AIで商品とピックアップした人を特定しているとのことですが、大変すばらしい技術ですね。この技術のようにレジ打ちという業務自体をなくしてしまう技術こそイノベーションと呼ぶにふさわしいように思えました。AIが人の仕事を奪うという懸念が議論されるのも無理はないと実感しました。
　UBERは非常に便利でした。今回の滞在中、少し遠い場所に行く際にはすべてUBERを使いました。行きたい場所を入力すると、その付近にいるドライバーがその仕事を受託し、多くの場合２，３分で迎えに来てくれます。日本にいるときには、タクシーの配車と何が違うのかと思っていましたが、全く違います。使い勝手が。日本だと配車の打診から１０分以上待たされることはザラですし、配車を頼んでもその場所だと「今タクシーが近くにいなくてあと２０分ぐらいかかります。」などということもよくあります。現状のタクシーだと需要の変化に応じて柔軟に車の数を増やせないので無理はないですよね。UBERなら需要がない地域ではドライバーが減ると思われますが、需要のある地域ではドライバーが増えると思われますので、仕組みからしてUBERの方が圧倒的に需要に応じたサービスが提供しやすく、そこに価値を感じるユーザにとっては非常に高品質のサービスと言えます。このレベルのサービスが安定的に提供されたら多くの人にとって手放せないサービスになるでしょうね。アメリカでは実際、そうなっているように思えました。
　帰国の道中で調べてみたところ、日本でもUBERのサービスは始まっているようでした。そこで早速、駅から自宅までの配車に使ってみました。。。。結果、「この地域ではサービスを提供しておりません」とのこと。ああ、やっぱり。需要がないからサービスが提供されていないのか、サービスが提供されていないから需要がないのか分かりませんが、使えませんでした。なお、UBERが使える地域でも、日本で配車可能なのはハイヤーだけだとか。それって、、、もうUBERじゃない。
　AMAZON GOにしてもUBERにしても、日本で最新技術が体験できないのはいつ頃からなのでしょうか。規制によってイノベーションが阻害されているのであればそれはとても不幸なことです。次世代の人々に住みやすい国を継承していくために必要なことがたくさんあると感じます。

　明日（５／１８）からINTAのAnnual Meetingに参加するため、海外出張に出かけます。２年ぶりの海外出張なので非常に楽しみです。私は若い頃バックパックを背負っていろいろな国を旅したことがありまして、その頃を思い出すからなのか、今でも海外に行くと自分の中のスイッチが切り替わるように感じます。少しテンションが上がってしまうんです。Annual Meetingでは上がってしまったテンションを利用してたくさんの方と話をしてこようと思っています。長期的に信頼関係を築けるような良い出会いがあると良いのですが。。。

　さて、昨日の日経新聞にこのような記事が載っていました。
「ゲーム業界特許ラッシュ紛争過熱の弊害懸念も」
　過去１０年で特許出願件数が減少してきた業界に身をおく者としては、久々に注目したくなるニュースです。ゲーム業界では注目すべき訴訟がいくつかありますので、そのベースとなる特許出願の件数が増えるのも当然でしょうか。記事では特許件数の増加によって自由な開発の障害になるという懸念にも触れられていましたが、各社は自己の事業を確実に守るために知財を準備すべきですから近い将来に出願件数が少なかった過去の時代に戻ることはないように思えます。
　多くの日本企業はライセンス交渉を通じて訴訟まで発展させないように活動しているように思えますが、そうだとしても交渉のベースになる知財を獲得しておかなければ交渉できませんので、知財を戦略的に獲得するのはとても重要ですね。
　いずれにしても、特許業界人としては、早期に戦略的に特許を取得した企業の活動が阻害されず勝ち残るようになってほしいと願います。知財を軽視する企業が勝ち残る世界は良い世界ではないように思えるのです。
　今回のゲーム業界の訴訟は、当事者の方々にとっては非常に大変なことと思いますが、結果が出れば、どのような場合に交渉すべきなのか、どのような知財が守られるのか、など、いろいろな実務の知識を特許業界で共有できるようになると考えられます。この意味で、今回のゲーム業界の動向は非常に興味深く、今後も注視していきたいと考えています。

　この度、Knowledge Partners特許業務法人においては、組織変更を行いました。２００７年の設立以来、岩上渉と吉田大の２名が特許業務法人の社員として登録しておりましたが、吉田大は２０１８年３月３１日をもちましてKnowledge Partners特許業務法人を退社致しました。

　吉田氏は、以前から弁理士業以外の事業を手がけておりまして、弁理士業よりもそちらに注力したいという意志をお持ちでしたので、話し合いの上、吉田氏がKnowledge Partners特許業務法人を退社することになりました。

　後任には後藤貴亨が就任致しました。今後は、岩上渉と後藤貴亨の２名が特許業務法人の社員として登録しまして、Knowledge Partners特許業務法人を継続してまいります。Knowledge Partners特許業務法人では今後も全メンバーが団結しまして、クライアント様から期待して頂ける事務所を目指して日々研鑽していく所存でございます。
　今後とも、よろしくお願い申し上げます。

２０１８年５月　　岩上渉

　新年あけましておめでとうございます。
　おかげさまで昨年はクライアント様から多くのご依頼をいただきまして、特許業界の今後に期待できそうだと感じられる一年になりました。
また、数年前からの経営課題のうち、解決の方向性が見えたもの、見えないものが明確になった一年でもありました。その意味で非常に実りの多い一年でした。
今後も継続して経営課題の解決に取り組みながら、クライアント様、関係者様の信頼と期待を獲得すべく研鑽してまいります。

　本年もよろしくお願いいたします。

Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　特許業務法人　一同
　

　弊所では、引き続き、弁理士、特許技術者の方を募集しています。
　弊所ではウェブサイトを中心に人材募集活動をしておりますが、並行して大手人材紹介会社や特許業界専門の人材紹介会社にも人材の紹介を打診しています。
　これらの会社の方々と話をしていると、どうも、特許業界で職を得ようとする方の数は近年減っているようです。
　原因の一つとしては、日本全体で進行中の人材不足が挙げられると思いますが、別の原因として、日本における特許出願の漸減傾向が挙げられるでしょうか。
　わかる気もするのですが、私自身はこの業界で仕事をしていて良かったと思いますし、人生をかけて取り組む価値があると思っていますので、以下、私が考える特許業界の良いところを述べたいと思います。

１．楽しい
　テクノロジー好きっていると思うんです。そういう人は、モノの仕組みを知って「あーそうなっているんだ。なるほど。なるほど。」というように新たな知識を吸収することを純粋に楽しめると思います。私は業界に２０年おりますが、私が知らないテクノロジーはまだまだ無限といえるほど存在しますので、発明者様との打ち合わせでは、新たな知識を吸収させて頂く場面が非常に多いです。今後もずっとそうでしょう。これってテクノロジー好きには天国のような状況に思えます。
　また、弁理士として発明者様のお話を伺う際には、発明者様の視点や知財部の方の視点、事業から見た視点など、種々の立場で発明を捉えることが必要になります。こちらからアイディア（例えば、発明の捉え方のアイディア等）を述べさせて頂くことも多々あります。このように打ち合わせを進めていくと、次第に、その発明の開発に参加させて頂いているような感覚になってきますし、しかも、出願件数は多数であるため、多種多様な分野の開発に触れることができます。テクノロジー好きにとってこんな幸せな仕事、他にあります？
　世の中には新しいガジェットや新開発された車など、新たなテクノロジーが大好きという方々が相当数いらっしゃると思うのですが、そういう方々にとって弁理士は非常に魅力的な仕事だと思います。

２．信頼関係が見えやすい
　皆さん、仕事する上でのモチベーションってなんでしょうか？いろいろあるとは思いますが、私は、クライアント様から信頼され、期待されることが非常に重要なモチベーションになっています。クライアント様からの信頼、期待にお応えするために、よりよい仕事を目指して日々研鑽しています。
　この業界の多くのクライアント様は、良い仕事を正直に評価しますし、場合によっては指名をいただいたり、重要だからあなたに任せたいと仰って頂いたり、目に見える形で直接的なフィードバックをしてくださいます。クライアント様からこんなお言葉を頂いた場合には頑張らないわけにはいかないじゃないですか。そして、このように、結果を出せばそれを目に見える形でフィードバックして頂ける立場というのは非常に幸せな立場であると思うのです。頑張ってもその結果が良かったのが悪かったのか分からなければモチベーションを上げようがないですから。

３．組織内での人間関係に悩むことがない
　クライアント様から認めて頂いた弁理士は、クライアント様のご要望を伺いながら、自身の判断で仕事を進めます。仕事を進める上で、組織内の他の弁理士の顔を立てる必要はありません。もちろん、品質の向上のために組織内の弁理士と相談することは多々ありますが、Knowledge Partnersでは、弁理士がクライアント様の信頼を獲得している限り、他の弁理士から仕事の進め方等についてあれこれ命令されることはありません。従って、クライアント様の信頼を獲得した弁理士は、もっぱら、クライアント様の方を向いて仕事をしており、組織内の弁理士同士は必要なときに協力し合う同僚のような関係になります。人間社会で生きる上で最も大きいストレスは人間関係だと思われますが、この業界で活躍している弁理士であれば、人間関係に悩む方は比較的少ないように思います。

　Knowledge Partners特許業務法人では、引き続き、弁理士、特許技術者を募集しております。１０月中をめどに候補者を絞りたいと考えておりますので、もしご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら是非お早めにご応募ください。

　さて、今回は弊所のＯＪＴスタイルを紹介します。
　弊所では、コーチ弁理士がコーチ対象者の全執筆案件をチェックします。弊所では明細書マニュアルが作成してあり、明細書に書くべき事項、書いてはいけない事項等が共有されていますので、基本的にはこのマニュアルに沿って明細書を修正し、議論します。コーチ弁理士がクライアント様の要求レベルに達していると判断するまで、修正および議論が繰り返されます。
　議論の過程では、クレームの書き方、実施形態における構成や効果の書き方など基本的な事項も解説しますが、ＯＪＴの多くの時間は、品質を高めるためにこのようなことを書くべきではないか？という指摘や議論に費やされます。弊所では、明細書に充実した書き込みができなければ、クライアント様に信頼されないと考えているからです。
　また、弊所ではクライアント様から明細書の品質評価をいただいていますので、品質評価を参考にして品質の向上に取り組みます。少なくとも、低評価となった原因をつぶし、高評価となった要因を伸ばすようにしていきます。このような品質評価のフィードバックをするためには、クライアント様の考えを正確に把握する必要があります。ＯＪＴの過程ではクライアント様の考えを引き出すための施策やスキルも学んで頂くことになります。
　さらに、コーチ対象者の業界経験が短い場合には、審査基準や基本書（例えば、Faber on Mechanics of Patent Claim Drafting）をコーチ弁理士と一緒に読んでいくことになるでしょう。
　ＯＪＴを開始した当初は明細書を何度も書き直すことになりますが、一般的には、数年で弊所のスタイルを身につけていただけるようで、大きな修正が必要になるケースは減ってきます。明細書をかけるようになり、コーチ対象者がクライアント様の信頼を獲得できれば、コーチ対象外となります。コーチ対象外になると、一弁理士としてクライアント様と向き合っていただくことになります。この段階ではより大きな責任が生じますが、弁理士としての醍醐味を大いに味わっていただくことができますので、きっと充実した毎日になると思います。
　もちろん、経験があり、既存のクライアント様の信頼を勝ち取ることができた方は、短期でコーチ対象外になることも想定されます。この場合、ご自身が理想とする進め方でクライアント様に貢献していただければよいと考えています。

　前回のブログでもお伝えしましたが、Knowledge Partners特許業務法人では、引き続き弁理士、特許技術者を募集中です。

　近年パートナー制を採用する事務所が増えていますね。
　弊所でもパートナーになる意志のある方を歓迎します。
　今回は私どもが考えるパートナー制について述べたいと思います。

　Knowledge Partners特許業務法人では、全ての経営事項を全パートナーで相談し、合意して進めるべきであるとは考えていません。
　むしろ、あまりに合意を重視すると経営判断のスピードが遅くなるなどの弊害が大きいため、各パートナーができるだけ独自の判断をしながら経営を進められる組織でありたいと考えています。
　つまり、あるパートナーとそのチームがある顧客から信頼され期待されている場合、この顧客の期待に応えるために必要な施策（品質管理、人材獲得、広報等）は、このパートナーが考え、リスクを取って実現していくべきと考えています。
　そして、Knowledge Partners特許業務法人は、各パートナーからみてリスク低減のよりどころになれると考えています。具体的には、Knowledge Partners特許業務法人には、既に事務系、技術系の人材が在籍していますし、事務ノウハウもあります。また、幸いなことに、Knowledge Partners特許業務法人を信頼して発注してくださる顧客もいらっしゃいます。各パートナーでこれらの既存の資産を共有しながら、特定の顧客についての経営判断が必要になる場合には当該顧客が信頼しているパートナーがリーダーシップをとって決定していく。このような状態が理想です。

　経営判断のスピードを速くするために、一人の経営者が組織全体を経営すべきという考え方もあるかもしれません。しかし、我々は、一人で組織全体を経営することが理想とは考えません。一人で経営する場合、業務量が増えると経営者が実務家ではなくなってしまいます。我々には、実務家ではない弁理士が顧客のニーズに応えながら経営をすることは不可能と思えるのです。世の中には経営のプロもいるため、プロが経営する形態は一つの方向性かも知れませんが、弁理士が経営主体となる特許業界においてそのような話にリアリティーは感じられず、ファンタジーのように思えてしまうのです。
　そんなわけで、弊所ではパートナーができるだけ独自に経営判断できる環境を創りたいと考えており、パートナーとして自身の責任で組織を運営したい方を歓迎します。興味のある方は是非お声かけください。

　Knowledge Partners特許業務法人では、ともに働く人を募集中です。
　おかげさまでこのところ多忙でして、久しぶりに本気で求人中です。
　今後１年ぐらいで１，２名の技術者に入所していただきたいなと思っています。
　応募詳細は当ウェブサイトの求人ページや各種媒体の求人広告をご覧頂きたいです。求人広告に書きました応募資格の全てを満たしていなくても、全てを満たすように行動する方であれば歓迎です。
　ここでは、私どもが求める人物像や弊所の雰囲気を述べたいと思います。

・私たちがともに仕事をしたいのはこんな人。
　高品質の仕事をするための努力を惜しまない人。
　高品質とはこういうことだ。と語れる人。
　でも品質の良し悪しは顧客が決めるものだと知っている人。
　技術的に難しい仕事を依頼されると、むしろ喜んでしまう人。
　今までやってきたことでもおかしいことは自ら変えていける人。

・Knowledge Partnersはこんな所。
　総勢５名のこぢんまりとした事務所です。
　業務柄、仕事中の会話は少ないですが、必要に応じて分け隔てなく会話します。
　弁理士のことを先生と呼ぶ人はいません。
　顧客との打ち合わせがなければ背広は着ません（もちろん着てもらってもかまいません）。
　飲み会など業務時間外の交流への参加が強要されることはありません。
　というか最近はほとんど飲み会がありません。
　だからといって仲が悪い訳ではありません。
　以前はかなり積極的に交流していました（所員同士で楽器のセッションをしたこともありました）。
　私（岩上）や他の所員が子育て中であるなどの理由で近年飲み会が減ってしまいましたが、私自身お酒は大好きなので、子供の成長につれて私も社交の場に復帰しつつあります。
　オンとオフの切り替えを大事にしています。
　この業界は繁閑の差が激しいので、ヒマな期間には着手できる案件がなくなってしまうことがあります。こんなときKnowledge Partnersメンバーはすぐに帰宅します。だらだらと事務所に居ることはありません。

　いかがでしょうか？
　思いつくところを書いてみましたが、質問等あれば気兼ねなくお問い合わせください。
　応募するかどうか分からないけれども興味はあるので事務所を見学したいという方も歓迎です。

　弊所では以前から勉強会の参加者を募集しています。
　お問い合わせを頂く機会が少ないので再告知します。
　ブログでの告知に応募するのは障壁が高かったでしょうか。もしかしたら実務経験年数などで制限をかけたことで排他的な印象を与えてしまったでしょうか。とりあえず勉強会をスタートさせるのが大事と思いますので、実務経験年数等の制限はなくしてみます。特許業界の方であれば歓迎です。参加または見学してみて勉強会のスタイル、メンバーとの相性などを考えてみるというのも歓迎です。あるいは、飲み会等の交流をしてみてお互いの情報交換をすることから初めるというのもよいかもしれません。興味のある方がいらっしゃったら是非お問い合わせ頂きたいです。コンタクトページからメールを送っていただくか、ウェブサイト下部の電話番号にお電話いただけるとありがたいです。

　特許業界の多くの方が、継続的に研鑽する必要性を感じていらっしゃると思います。何か勉強したいときに皆さんはどうしますか？普通は書籍等で自己学習するのではないでしょうか。それでも、自己学習が極めて非効率な学習領域は多いですよね。特許業界で、「請求項作成の際の考え方」などは自己学習が非効率な学習領域の典型と思います。そういうことを記述した書物が存在しないからです。日々の実務の過程で経験値が増えると当然スキルは上がっていくのですが、やっぱり効率が悪いです。自分の視点と異なる視点で評価できないからです。
　今回の勉強会は複数人で議論することで多面的なものの見方を身につけることを目的にしています。楽しみながら効率的に学習できると思うのですがいかがでしょう？共感して頂ける方がいらっしゃいましたら是非お問い合わせください。